ふるさと納税ポイント廃止の概要と実施時期
2025年10月1日から、ふるさと納税の“ポイント付与制度”が全面的に廃止されることが決まりました。これまで楽天やさとふる、ふるなびなどを通じて寄付をするたびに、ポイントがどんどん貯まる仕組みが、あと少しで終了してしまうんです。
この動きのきっかけとなったのは、2024年6月に総務省が発表した「ふるさと納税の指定基準の見直し」です。その中で、「寄附に伴ってポイント等を付与する募集は禁止する」ことが明記されました。対象となるのは、楽天ふるさと納税をはじめ、さとふる、ふるなび、ふるさとチョイスなど、すべてのふるさと納税ポータルサイト。つまり、「このサイトなら大丈夫」といった抜け道は残念ながらありません。
ただし、2025年9月30日までは従来通りポイントが付与されます。つまり、それまでの間に寄付をすれば、今まで通りポイントを受け取ることができます。ですが、期限が近づくにつれて寄付が殺到し、人気の返礼品が品切れになってしまう可能性もあるため、早めの行動が肝心です。
今回の制度変更には、明確な背景があります。最近では、「返礼品」や「ポイント」目的の寄付が増えてしまい、本来の目的である「地域への応援」から逸れてしまっているという問題が指摘されていました。そこで、制度を見直して、寄付者が純粋に地域の支援や魅力を感じて寄付をするような形に戻していきたい、というのが総務省の考え方です。
ポイント廃止の背景と総務省の狙い
では、なぜふるさと納税のポイント制度が廃止されることになったのでしょうか。その背景には、ふるさと納税の「原点に立ち返る」という総務省の強い意向があります。
2023年度のふるさと納税の寄付総額は、なんと約1兆1,175億円。寄付者も約1,000万人と、年々利用者が増え続けています。ただ、その一方で、寄付する側の目的が「地域の応援」よりも「お得にポイントをもらう」ことになってしまっているケースが増えているのも事実です。
実際、自治体同士でポイント還元率を競い合うような状況も見られるようになり、健全な地域支援という制度の趣旨が薄れてきていると問題視されていました。また、ポータルサイトへの手数料も、自治体にとっては結構な負担。その中には、返礼品だけでなくポイント原資も含まれているため、本来地域振興に使うはずの資金が流出してしまっているという現状もあります。
さらに、「実質2,000円の自己負担で、返礼品＋ポイントもゲット」という状況は、ちょっと得をしすぎているという声もありました。寄付をした人が実質的にプラスになってしまう構造は、税制の公平性という観点からも見直す必要があるとされていました。
総務省としては、こうした構造的な問題を解消し、ふるさと納税を本来の目的である「地域の支援」に立ち戻らせたいという狙いがあったのでしょう。ポイントの廃止によって、寄付する側も返礼品や地域の魅力をしっかり見て選ぶようになり、結果としてより健全な制度へと変わっていくことが期待されています。
廃止前の最終攻略法（2025年9月まで）
ポイント制度が終了してしまう前に、少しでもお得にふるさと納税を活用したいですよね。2025年9月30日までは今まで通りポイントがもらえるので、その期間をしっかり使って「最後のチャンス」を最大限に活かすことが大切です。
まず意識しておきたいのが、駆け込み寄付の増加です。廃止が近づくほど、「今のうちに！」と考える人がどんどん増えていくため、人気の返礼品は早い段階で品切れになる可能性があります。できれば7月くらいまでに寄付を済ませておくと、選択肢が豊富で安心です。※ボーナス年内の収入が確定していない場合は寄付の上限額には十分気をつけましょう。
たとえば、楽天ふるさと納税では「スーパーポイントアッププログラム（SPU）」や「お買い物マラソン」など、ポイントがどんどん上乗せされるキャンペーンが定期的に開催されています。これらを上手に活用すれば、通常よりも高いポイント還元が狙えます。
高額な寄付を予定している方は、還元率の高いクレジットカードの利用もおすすめです。例えば、還元率が1.5%のカードで10万円の寄付をすれば、1,500円分のポイントがもらえる計算になります。ふるさと納税でもクレカのメリットはしっかり活かしたいところですね。
ポイント制度活用の最大化
ポイント制度が使えるうちは、とことん活用しないともったいないですよね。そこで大事になるのが、各ふるさと納税ポータルサイトの“特徴の違い”をしっかり理解して、それぞれに合った使い方をすることです。
たとえば、楽天ふるさと納税は、楽天ユーザーにとってかなり強力な選択肢です。楽天市場と同じ仕組みでポイントが貯まるので、スーパーポイントアッププログラム（SPU）を活用すれば、条件次第で10倍以上の還元も目指せます。普段から楽天を使っている人には特におすすめです。
一方、ふるなびは「ふるなびコイン」という独自のポイントがあり、高還元キャンペーンがちょくちょく行われています。しかも、Amazonギフト券などに交換できるのが魅力。タイミングを見てキャンペーンに乗ると、思わぬお得感が得られるかもしれません。
さとふるは、何と言っても返礼品の選びやすさと品ぞろえの豊富さが魅力です。サイトの使いやすさにも定評があるので、「どれにしようかな？」と迷うときにも便利ですし、初心者の方にもおすすめです。
それと意外と見落としがちなのが、ポイント付与の“タイミング”。寄付してすぐポイントがもらえるところもあれば、少し時間がかかるサイトもあります。キャンペーンの終了間際に寄付して、思ったよりポイントがもらえなかった…なんてことがないように、事前に確認しておきましょう。
また、キャンペーンのタイミングに合わせて寄付を集中させるのも効果的です。楽天の場合は「お買い物マラソン」や「5と0のつく日」など、ポイントがさらに上乗せされる日を狙って寄付をすれば、短期間でしっかりポイントを稼ぐことができます。
忘れてはいけないのが、年末調整や確定申告のスケジュール。ポイントを優先するなら2025年9月末までに寄付を完了させる必要がありますが、ふるさと納税として税控除を受けるには2025年12月31日までの寄付が対象です。
ポイント廃止後のふるさと納税（2025年10月以降）
2025年10月からは、ついにふるさと納税のポイント制度が完全に終了します。だからといって「もうふるさと納税はお得じゃない」と考えるのはちょっと早いかもしれません。ポイントがなくなってもそもそもお得な制度であることは変わりありません。
クレジットカード活用
まず注目したいのが、クレジットカードのポイント。ふるさと納税の寄付自体はクレジットカードでの決済が可能なので、その分のカードポイントは今後もちゃんと貯まります。つまり、ここが新たなお得ポイントの柱になるというわけですね。
たとえば、年会費無料で還元率1%以上のカードや、特定条件で還元率がアップするカードなど、自分に合ったクレカを選ぶことがとても大切になります。高額寄付を予定している場合には、還元率が2%以上のプレミアムカードを検討するのもアリかもしれませんが、無理に年会費のプレミアムカードを利用しなくて良いと思います。
返礼品の質重視アプローチ
ポイントがなくなると、自然と「返礼品そのものの価値」に目が向くようになります。ここで大事になるのが、コストパフォーマンスの高い返礼品を見極める目。
例えば、毎日の暮らしで必ず使うような食品や日用品は、家計の節約にも直結します。お米やお肉、洗剤やトイレットペーパーなど、消耗品はやっぱり人気が高いですし、使い切れる安心感もあります。
さらに、地域ならではの特産品や、観光・体験型の返礼品にも注目が集まるようになるはずです。旅行やアクティビティのチケット、地元の工芸体験など、モノではなく「体験」で思い出を作るのも素敵なふるさと納税の形です。
返礼品を選ぶ際は、寄付額と内容をしっかり比べることが大切。同じ金額でも、自治体によって内容に違いがあるので、口コミやレビューをチェックして“本当に満足できるか”を確認しておくのがおすすめです。
オススメのふるさと納税の返礼品
僕がこれまで貰った返礼品で良かったものは、食料品がほとんです。
そして「訳あり」商品は商用の包装がされていなかったり、サイズが規格外というだけで価格が割安だったりするのでとてもありがたいです。
米の価格が高騰している今、とても有難いです。ふるさと納税みの寄付額も倍ぐらいになってしまっていますが、それでも毎日いただくお米が返礼品として貰えるのはとても有難いです。
商品として包装されていない（簡易包装）というだけで15食も入っているので嬉しい一品。我が家はラーメンをよく食べるので、こちらもとても有難くよく寄付しています。
干物も美味しくて、よく頼んでいます。一度にたくさん届くので冷凍庫の空きには注意です。
他にも、いくらや帆立、骨抜き鯖、シュークリームなどのスイーツなんかも良かったです。どうせ納税するなら必ず消費する食料品や日常使う消耗品をもらえると節約にもなって家計的にも本当に有難いですね。
主要ポータルサイトの対応状況
ふるさと納税のポイント制度が廃止されることで、各ポータルサイトがどんな対応をしていくのかも気になりますよね。ここでは、それぞれのサイトの動きや特徴をチェックして、自分に合ったサイトを見極めるポイントを整理していきましょう。
各サイトの特徴
まず、楽天ふるさと納税。楽天はこれまでポイント還元が強みだっただけに、ポイント廃止にはかなり強く反発しています。実際に、楽天グループの三木谷会長が「断固反対」とコメントしたり、署名活動を行ったりと話題にもなりました。でも、法的な決定である以上、2025年10月以降は楽天でもポイントは付与されなくなります。
それでも楽天は、楽天市場や楽天カード、楽天ペイなど他のサービスとの連携を強化して、別の形での“お得”を提供してくる可能性もあります。楽天経済圏を使いこなしている人にとっては、引き続き魅力あるサイトになるかもしれません。
一方で、さとふるは総務省の方針に賛成の立場を取っていて、「制度の健全化」を重視しているようです。使いやすいサイト構成や返礼品の種類の多さが強みなので、ポイントに頼らずとも引き続き人気を維持しそうですね。
ふるなびを運営するアイモバイルも、ガイドラインにしっかり沿って運営していく方針です。高還元キャンペーンが終わった後も、他の特典や利便性で差別化を図っていくと見られます。
ふるさとチョイスを運営するトラストバンクは、制度変更には一定の理解を示しつつ、今後は「本来のふるさと納税」をリードしていく存在になると予想されています。信頼性や情報量の多さは大手ならではの強みですね。
サイト選択の新基準
今後サイトを選ぶうえでの新しい基準として注目したいのが、「使いやすさ」と「返礼品の種類の豊富さ」、そして「申請手続きの簡単さ」です。
特に、「ワンストップ特例制度」の手続きをサポートしてくれる機能や、寄付履歴の管理、返礼品の配送状況確認など、ポイント以外の“便利な機能”がこれからは重要になってきます。
さらにAmazonもふるさと納税に参入しました。普段からAmazonを利用している方にとっては、「いつものアカウントで手続きができる」、「最短翌日配送」、「Amazon限定返礼品」、といった新しいメリットが期待されます。新たな選択肢として要チェックですね。
今後のふるさと納税制度
ポイント制度の廃止は、ふるさと納税にとって大きな転機ではありますが、これで終わりではありません。
制度の健全化と本来の趣旨への回帰
ふるさと納税は、本来「応援したい地域に寄付をして、その地域の魅力に触れる」というのが一番の目的です。これまでのようにポイントが大きな動機になっていた流れが一旦リセットされることで、本来の趣旨により近い形で制度が運用されていくことが期待されています。
もちろん、ポイントがなくなることで「お得感」は少し減ってしまうかもしれません。でもそのぶん、寄付を通して地域とのつながりを感じたり、「この町を応援したい」と思える気持ちを大切にできるようになります。
そして、自治体側にとってもプラスの効果があります。これまでポイントのために使っていた予算を、本当に必要な地域振興や福祉、教育に充てることができるようになるため、より意味のある寄付が集まるようになるでしょう。
利用者にとっての新たな価値創出
寄付をする私たちにとっても、「ただ得をする」以外の価値を見つけるチャンスです。たとえば、体験型の返礼品はその地域に行かないと味わえない特別な体験ができたり、人とのつながりが生まれたりします。
農業体験や地元の名産品の手作り体験、観光体験など、物だけでなく「思い出」や「経験」が返ってくるのは、ふるさと納税ならではの魅力です。
こうした流れが進んでいけば、ふるさと納税は「お得に寄付できる制度」から、「人生を少し豊かにしてくれる制度」へと変わっていくのかもしれません。
そして、ポイントがなくなったとしても返礼品をもらうことができるというお得はこれまで通り変わることなく、ふるさと納税をした人だけが受けられる恩恵です。
まとめ
2025年10月からのふるさと納税ポイント制度の廃止は、多くの利用者にとって大きな変化となりますが、事前にしっかりと情報を把握しておけば、今後も上手にふるさと納税を活用し続けることができます。
まずは、2025年9月末までに駆け込みで寄付する戦略がとても重要です。楽天ふるさと納税やふるなびのキャンペーン、ポイントサイトの併用、クレジットカードの高還元などを駆使して、ラストチャンスを最大限に活かしましょう。
主要ポータルサイトの動きもそれぞれ異なるので、自分に合ったサイトを選ぶことも大切です。操作のしやすさやサポート体制、今後のキャンペーン展開などを見ながら、うまく使い分けていきたいですね。
ふるさと納税は、これからますます“地域とのつながり”を感じられる制度へと進化していきそうです。応援する気持ちを寄付という形で届けながら、自分の生活もちょっと豊かになる。そんな新しい楽しみ方を、これからも見つけていきましょう。
