ふるさと納税ポイント廃止の概要と実施時期
ふるさと納税サイト独自のポイント還元は2025年9月30日で終了し、2025年10月1日以降は付かなくなりました。
ただし、ふるさと納税そのもののお得さがなくなったわけではありません。 控除上限額の範囲内で、必要な申請手続きを行った場合は、自己負担2,000円を除いた金額が所得税・住民税から控除され、返礼品を受け取れる仕組み自体は続いています。
今後は
ことが重要になります。
この記事では、ポイント廃止後に
- まだお得な制度なのか
- 何に注意すべきか
- どんな選び方をすればよいか
を初心者にも分かりやすく整理します。
上限の確認もお忘れなく。
支払い方法で迷っている方はこちら
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なぜポイント制度は廃止されたのか
理由は、ポータルサイト間のポイント競争が過熱し、制度本来の趣旨から離れていると判断されたためです。
総務省は2024年6月の見直しで、2025年10月1日以降、ポイント付与を行うポータルサイトを通じた寄付募集を禁止しました。
つまり、今後は
という選び方より、返礼品の内容、使い勝手、家計メリット で選ぶことが大切になります。
なお、ふるさと納税の返礼品の調達費用は寄付額の3割以下、返礼品の調達費・送料・事務費などを含む募集に要する費用は寄付額の5割以下とするルールが設けられています。
どのくらい得になるのか先に確認したい方はこちら
ポイント廃止でふるさと納税は改悪になったのか
ポイント還元がなくなったことで、「ふるさと納税は改悪された」と感じる人も多いかもしれません。
確かに、これまでのようにポイント分の上乗せメリットはなくなりましたが、控除上限額の範囲内で必要な手続きを行えば、自己負担2,000円を除いた金額が所得税・住民税から控除され、返礼品を受け取れる仕組み自体は続いています。
そのため、以前よりお得度は少し下がったものの、制度自体のメリットがなくなったわけではありません。
これからは「ポイント還元で得をする制度」ではなく、「税金の控除を活用して家計の負担を減らす制度」と考えると分かりやすいです。
ポイント廃止前はどうだった？
2025年9月30日までは、ポータルサイト独自のポイント還元を活用できました。
ただし、現在は終了してしまいました。
そのため、これからふるさと納税をする人は、過去のキャンペーン情報ではなく、控除上限額・支払い方法・返礼品選び を重視して判断するのがおすすめです。
ポイント廃止後に損しにくい選び方
ポイント還元がなくなった今は、寄付額に対して満足度の高い返礼品を選べるか がより重要です。
具体的には、次の3点を意識すると失敗しにくくなります。
1. まず控除上限額を超えない
上限額を超えると自己負担が増えるため、思ったより得しなかったと感じやすくなります。
2. 日用品・定期便を優先する
お米、肉、トイレットペーパー、洗剤など、普段必ず使うものは家計メリットが分かりやすいです。
3. 支払い方法まで含めて選ぶ
ポータル独自ポイントはなくなりましたが、通常のクレジットカード決済に伴うポイントは、カード会社等のルールにより付与される場合があります。
ふるさと納税は、以下の大手サイトから申し込みできます。
・楽天ふるさと納税
・さとふる 
・ふるなび
・ふるさとチョイス 
・アマゾンふるさと納税
ポータルサイト独自のポイント還元は終了しましたが、通常のクレジットカード決済に伴うポイントは、カード会社等のルールにより付与される場合があります。
普段使っているサイトから申し込むのがおすすめです。
上限額の考え方を先に見たい方はこちら
支払い方法の違いを知りたい方はこちら
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ポイント廃止後のふるさと納税（2025年10月以降）
2025年10月1日以降、ポータルサイト独自のポイント還元は終了しました。
ただし、ふるさと納税は「寄付した金額のうち、自己負担2,000円を除いた分が税金から控除され、返礼品を受け取れる制度」 という基本は変わっていません。
そのため、ポイント廃止後に重視すべきなのは次の3つです。
- 控除上限額を超えないこと
- 支払い方法を整理すること
- 家計メリットの大きい返礼品を選ぶこと
ポイント還元は終了しましたが、制度そのものの価値までなくなったわけではなく、これからは選ぶ基準が変わったと考えるほうが実情に合っています。
支払い方法はどう考えるべき？
ポータルサイト独自のポイントは終了しましたが、通常のクレジットカード決済で付与されるポイントは別扱いです。
そのため、支払い方法によっては今後も一定のメリットはあります。
ただし、重要なのは「ポイントが付くか」だけではありません。
まで含めて選ぶと、失敗しにくくなります。
たとえば、年会費無料で還元率1%以上のカードや、特定条件で還元率がアップするカードなど、自分に合ったクレカを選ぶことがとても大切になります。
高額寄付を予定している場合でも、年会費・ポイント付与上限・普段の利用額を確認したうえで、無理なく使えるカードを選ぶのがおすすめです。
ポイント目的だけで年会費の高いカードを作る必要はありません。
ふるさと納税は、クレジットカード払いに対応している以下のサイトから申し込みできます。
・楽天ふるさと納税
・さとふる
・ふるなび
・ふるさとチョイス
・アマゾンふるさと納税
ポイントでの寄付
楽天ふるさと納税では、普段の買い物などで貯めた楽天ポイントを寄付時の支払いに使うことができます。
楽天ポイントを使った寄付も、寄付金額に含まれると案内されています。
ただし、他サイトや他ポイントの扱いはサービスごとに異なります。
この仕組みは引き続き利用しやすく、活用する価値があります。
返礼品の質重視アプローチ
ポイントがなくなると、自然と「返礼品そのものの価値」に目が向くようになります。
これからは、寄付額に対して満足度の高い返礼品を冷静に選ぶ視点がより重要になります。
例えば、毎日の暮らしで必ず使うような食品や日用品は、家計の節約にも直結します。
お米やお肉、洗剤やトイレットペーパーなど、消耗品はやっぱり人気が高いですし、使い切れる安心感もあります。
さらに、地域ならではの特産品や、観光・体験型の返礼品にも注目が集まるようになるはずです
旅行券や体験型返礼品、地域の工芸ワークショップなど、品物を受け取るだけでなく、その土地ならではの経験を楽しめる返礼品を選ぶ人も増えそうです。
返礼品を選ぶ際は、寄付額と内容をしっかり比べることが大切。
同じ金額でも、自治体によって内容に違いがあるので、口コミやレビューをチェックして“本当に満足できるか”を確認しておくのがおすすめです。
また、ポイント還元がなくなった後は、「どのサイトでポイントを多くもらうか」だけでなく、「どの自治体を応援したいか」「寄付金がどのように使われるか」も、ふるさと納税を選ぶ大切な基準になります。
たとえば、こどもふるさと便は、通常のふるさと納税と同じように返礼品を受け取りながら、地域の特産品を「応援品」として子どもたちへ届けられるサービスです。
返礼品だけでなく、子ども支援や地域産業の応援にもつながる寄付先を選びたい方は、以下の記事で詳しく紹介しています。
自治体ポイント（ポイント制ふるさと納税）はどうなる？
ここまでお読みいただくと、
「ポイントは全部なくなるって聞いたのに、ふるさと納税ポータルサイトを見るとポイント制って書いてあるのは何？」
と疑問に感じる方もいると思います。
実は、今回廃止されたのは楽天ポイントやPayPayポイントなど、ポータルサイト独自のポイント還元であって、寄付した金額をいったん「ポイント」として自治体に預け、あとから好きなタイミングで返礼品と交換できるポイント制ふるさと納税（自治体ポイント）は、別枠の仕組みとして残っています。
ここでいう自治体ポイントは、寄付額に応じて付く「引換券」のようなもので、そのポイントの範囲内で返礼品を選ぶ（あるいは翌年分と合算して高額な返礼品にする）といった使い方がメインです。
過去のように「寄付額＋αでもう一段お得になる還元ポイント」とは性質が違う点には注意が必要です。
便利なのは、
- 年末に時間がないとき、とりあえずポイントだけ確保しておき、落ち着いて返礼品を選べる
- 対応自治体では、複数年に分けてポイントを貯め、高めの返礼品に交換できる場合もある
※ただし、有効期限や合算可否、交換可能な返礼品は自治体ごとに異なります。
といった「タイミングの自由度」が上がるところです。
一方で、
- 返礼品の調達費用が、寄付額の3割以下のルール内で管理されること
- 寄付先の自治体ごとにポイントが分かれること
- 有効期限があるケースもあること
など、使い勝手には癖もあります。
ポイント廃止後に選びたい返礼品
ポイント還元がなくなった今は、実際の生活費を下げやすい返礼品を選ぶと満足度が上がりやすいです。
とくに、
は「使い切りやすい」「家計に直結しやすい」というメリットがあります。
特にお米や日用品は必ず使うものなので、家計の節約効果を実感しやすい返礼品です。
僕がこれまで実際にもらって良かった返礼品でも、特に食料品の満足度が高かったです。
そして「訳あり」商品は商用の包装がされていなかったり、サイズが規格外というだけで価格が割安だったりするのでとてもありがたいです。
米の価格が気になる今、返礼品でお米を選べるのは家計面でも助かります。
ふるさと納税の寄付額も倍ぐらいになってしまっていますが、毎日食べるお米を返礼品でまかなえるのは、家計面でも助かります。
商品として包装されていない（簡易包装）というだけで15食も入っているので嬉しい一品。
わが家ではラーメンの消費が多いため、こうした返礼品は実用性が高いと感じています。
干物も美味しくて、よく頼んでいます。一度にたくさん届くので冷凍庫の空きには注意です。
他にも、いくらや帆立、骨抜き鯖、シュークリームなどのスイーツなんかも良かったです。
せっかく利用するなら、必ず使う食品や日用品を選ぶことで、家計の負担を実感しやすく軽減できます。
返礼品は、ふるさと納税サイトから申し込みができます。
・楽天ふるさと納税
・さとふる
・ふるなび
・ふるさとチョイス
・アマゾンふるさと納税
人気の返礼品は早めになくなることもあるため、在庫があるうちに確認しておくのがおすすめです。
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ふるさと納税をやらない方がいい人
ふるさと納税は多くの人にとってメリットのある制度ですが、すべての人がお得になるわけではありません。
例えば、次のような人はふるさと納税のメリットが小さい場合があります。
自分の控除上限額を確認したうえで利用することが大切です。
ふるさと納税はいつやるのがお得？
ふるさと納税は1年中いつでもできますが、時期によって返礼品の種類や量が変わることがあります。
以下の記事も参考にしてください。
主要ふるさと納税ポータルサイトの対応状況
ふるさと納税のポイント制度が廃止されることで、各ポータルサイトがどんな対応をしていくのかも気になりますよね。ここでは、それぞれのサイトの動きや特徴をチェックして、自分に合ったサイトを見極めるポイントを整理していきましょう。
各サイトの特徴
まず、楽天ふるさと納税。楽天はこれまでポイント還元が強みだっただけに、ポイント廃止にはかなり強く反発しています。実際に、楽天グループの三木谷会長が「断固反対」とコメントしたり、署名活動を行ったりと話題にもなりました。楽天は告示に反対して訴訟を提起していますが、現行の運用では、2025年10月1日以降の楽天ふるさと納税の寄付は原則として楽天ポイント付与の対象外です。
楽天経済圏を普段から利用している人にとっては、寄付履歴の管理や使い慣れた操作感など、ポイント以外の使いやすさも判断材料になります。
一方で、さとふるは、返礼品の探しやすさや申請サポートなど、ポイント以外の利便性を重視して選びたいサイトの一つです。
使いやすいサイト構成や返礼品の種類の多さが強みなので、ポイントに頼らずとも引き続き人気を維持しそうですね。
ふるなびも、ポイント還元に代わる使いやすさや返礼品の探しやすさを比較しながら検討したいサイトです。
今後は、返礼品の探しやすさ、寄付履歴の管理、申請サポートなど、ポイント以外の利便性で比較するのがよいでしょう。
ふるさとチョイスは、自治体数や使い道の情報を確認しやすい点が特徴で、寄付先の背景まで見て選びたい人に向いています。
信頼性や情報量の多さは大手ならではの強みですね。
サイト選択の新基準
今後サイトを選ぶうえでの新しい基準として注目したいのが、「使いやすさ」と「返礼品の種類の豊富さ」、そして「申請手続きの簡単さ」です。
特に、「ワンストップ特例制度」の手続きをサポートしてくれる機能や、寄付履歴の管理、返礼品の配送状況確認など、ポイント以外の“便利な機能”がこれからは重要になってきます。
Amazonは2024年12月に「アマゾンふるさと納税」を開始し、ふるさと納税サイトの新しい選択肢になりました。
普段からAmazonを利用している方にとっては、「いつものアカウントで手続きができる」、「対象返礼品では最短翌日配送」、「Amazon限定返礼品」、といった新しいメリットが期待されます。
新たな選択肢として要チェックですね。
出典：アマゾンふるさと納税公式サイト
画像は、アマゾンふるさと納税の公式サイト画面を当サイトにてキャプチャしたものです。掲載内容はキャプチャ取得時点の情報であり、最新の返礼品・配送条件・サービス内容は公式サイトをご確認ください。
これからのふるさと納税サイト選びでは、返礼品の探しやすさや使いやすさに加えて、「寄付金の使い道に共感できるか」も大切な判断材料になります。
その視点で見ると、子ども支援と地域産業の応援を組み合わせた「こどもふるさと便」も、ポイント廃止後の新しい選択肢のひとつです。
返礼品を受け取りながら、子どもたちへの応援品も届けられる仕組みについては、以下の記事で詳しくまとめています。
今後のふるさと納税制度
ポイント制度の廃止は、ふるさと納税にとって大きな転機ではありますが、これで終わりではありません。
制度の見直しと、本来の目的に近い形での運用
ふるさと納税は、気になる自治体や応援したい地域に寄付をし、その土地ならではの返礼品や体験を通じて地域を身近に感じられる制度です。
これまでのようにポイントが大きな動機になっていた流れが一旦リセットされることで、本来の趣旨により近い形で制度が運用されていくことが期待されています。
もちろん、ポイントがなくなることで「お得感」は少し減ってしまうかもしれません。
でもそのぶん、寄付をきっかけに自治体の取り組みを知ったり、特産品を通じてその地域を身近に感じられるようになります。
そして、自治体側にとってもプラスの効果があります。
ポイント競争が抑えられることで、制度全体としては返礼品や寄付金の使い道そのものに目が向きやすくなると考えられます。
ただし、ポイント原資や経費構造はサイト・自治体ごとに異なるため、一概に自治体予算が増えるとは言い切れません。
利用する側にとっての新しいメリット
寄付をする私たちにとっても、「ただ得をする」以外の価値を見つけるチャンスです。たとえば、体験型の返礼品はその地域に行かないと味わえない特別な体験ができたり、人とのつながりが生まれたりします。
農業体験や地元の名産品の手作り体験、観光体験など、品物だけでなく、現地での体験やイベント参加といった形の返礼品もあります。
こうした流れが進んでいけば、ふるさと納税は、単に家計の負担を減らす仕組みとしてだけでなく、生活の楽しみにつながる制度として利用する人も増えていくかもしれません。
そして、ポイントがなくなったことで以前よりポイント分のお得は減りましたが、控除上限額の範囲内で必要な手続きを行えば、自己負担2,000円を除いた金額が控除され、返礼品を受け取れる仕組み自体は現在も続いています。
よくある質問（FAQ）
ポイントがなくなったらふるさと納税はお得ではないのですか？
ポイント還元は終了しましたが、控除上限額の範囲内で必要な手続きを行えば、自己負担2,000円を除いた金額が所得税・住民税から控除され、返礼品を受け取れる仕組み自体は変わっていません。そのため、以前よりお得度は少し下がったものの、制度のメリットがなくなったわけではありません。
ふるさと納税はやらない方がいい人もいますか？
住民税や所得税が少ない人は控除できる金額が少ないため、メリットが小さい場合があります。事前に控除上限額を確認してから利用することが大切です。
ふるさと納税はいつやるのがいいですか？
ふるさと納税は1年中できますが、年収がある程度分かってから寄付できる年末が安心です。返礼品の種類で選ぶなら、在庫が多い年の前半もおすすめです。
確定申告は必要ですか？
もともと確定申告が不要な給与所得者等で、寄付先が5自治体以内、かつ各自治体へワンストップ特例申請を行った場合は、原則として確定申告は不要です。医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税分もあわせて申告する必要があります。6自治体以上に寄付する場合や、自営業の方などは確定申告が必要になります。
ポイントは完全になくなったのですか？
楽天ポイントなどのポータルサイト独自ポイントは終了しました。一方で、通常のクレジットカード決済に伴うポイントは、カード会社等のルールにより付与される場合があります。また、返礼品交換用の自治体ポイント制度は、対応自治体では利用できる場合があります。
まとめ
ふるさと納税のポータルサイト独自ポイントは、2025年9月30日で終了しました。
ただし、ふるさと納税自体のメリットがなくなったわけではありません。
これからは、
- 上限額を確認する
- 支払い方法を整理する
- 家計に効く返礼品を選ぶ
という順番で考えるのがおすすめです。
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