ふるさと納税ポイント廃止の概要と実施時期
ふるさと納税サイト独自のポイント還元は2025年9月30日で終了し、2025年10月1日以降は付かなくなりました。
ただし、ふるさと納税そのもののお得さがなくなったわけではありません。 自己負担2,000円で返礼品を受け取れる仕組み自体は変わっておらず、今後は
- 控除上限額を超えない
- 支払い方法を工夫する
- 日用品や定期便など家計に効く返礼品を選ぶ
ことが重要になります。
この記事では、ポイント廃止後に
- まだお得な制度なのか
- 何に注意すべきか
- どんな選び方をすればよいか
を初心者にも分かりやすく整理します。
上限の確認もお忘れなく。
支払い方法で迷っている方はこちら
※本ページ内の一部リンクは、アフィリエイト広告を含みます。
なぜポイント制度は廃止されたのか
理由は、ポータルサイト間のポイント競争が過熱し、制度本来の趣旨から離れていると判断されたためです。
総務省は2024年6月の見直しで、2025年10月1日以降、ポイント付与を行うポータルサイトを通じた寄付募集を禁止しました。
つまり、今後は
という選び方より、返礼品の内容、使い勝手、家計メリット で選ぶことが大切になります。
なお、ふるさと納税の返礼品は総務省の基準により「寄付額の30％以内」、さらに送料や事務費を含めた経費は「寄付額の50％以内」とするルールが定められています。
どのくらい得になるのか先に確認したい方はこちら
ポイント廃止でふるさと納税は改悪になったのか
ポイント還元がなくなったことで、「ふるさと納税は改悪された」と感じる人も多いかもしれません。
確かに、これまでのようにポイント分の上乗せメリットはなくなりましたが、自己負担2,000円で返礼品を受け取れる仕組み自体は変わっていません。
そのため、以前よりお得度は少し下がったものの、制度自体のメリットがなくなったわけではありません。
これからは「ポイント還元で得をする制度」ではなく、「税金の控除を活用して家計の負担を減らす制度」と考えると分かりやすいです。
ポイント廃止前はどうだった？
2025年9月30日までは、ポータルサイト独自のポイント還元を活用できました。
ただし、現在は終了してしまいました。
そのため、これからふるさと納税をする人は、過去のキャンペーン情報ではなく、控除上限額・支払い方法・返礼品選び を重視して判断するのがおすすめです。
ポイント廃止後に損しにくい選び方
ポイント還元がなくなった今は、寄付額に対して満足度の高い返礼品を選べるか がより重要です。
具体的には、次の3点を意識すると失敗しにくくなります。
1. まず控除上限額を超えない
上限額を超えると自己負担が増えるため、思ったより得しなかったと感じやすくなります。
2. 日用品・定期便を優先する
お米、肉、トイレットペーパー、洗剤など、普段必ず使うものは家計メリットが分かりやすいです。
3. 支払い方法まで含めて選ぶ
ポータル独自ポイントはなくても、通常のクレジットカード決済で付くポイントは残るケースがあります。
ふるさと納税は、以下の大手サイトから申し込みできます。
・楽天ふるさと納税
・さとふる 
・ふるなび
・ふるさとチョイス 
・Amazonふるさと納税
ポイント還元は終了しましたが、クレジットカードのポイントは付くため、普段使っているサイトから申し込むのがおすすめです。
上限額の考え方を先に見たい方はこちら
支払い方法の違いを知りたい方はこちら
※本ページ内の一部リンクは、アフィリエイト広告を含みます。
ポイント廃止後のふるさと納税（2025年10月以降）
2025年10月1日以降、ポータルサイト独自のポイント還元は終了しました。
ただし、ふるさと納税は「寄付した金額のうち、自己負担2,000円を除いた分が税金から控除され、返礼品を受け取れる制度」 という基本は変わっていません。
そのため、ポイント廃止後に重視すべきなのは次の3つです。
- 控除上限額を超えないこと
- 支払い方法を整理すること
- 家計メリットの大きい返礼品を選ぶこと
ポイント還元は終了しましたが、制度そのものの価値までなくなったわけではなく、これからは選ぶ基準が変わったと考えるほうが実情に合っています。
支払い方法はどう考えるべき？
ポータルサイト独自のポイントは終了しましたが、通常のクレジットカード決済で付与されるポイントは別扱いです。
そのため、支払い方法によっては今後も一定のメリットはあります。
ただし、重要なのは「ポイントが付くか」だけではありません。
まで含めて選ぶと、失敗しにくくなります。
たとえば、年会費無料で還元率1%以上のカードや、特定条件で還元率がアップするカードなど、自分に合ったクレカを選ぶことがとても大切になります。
高額寄付を予定している場合には、還元率が2%以上のプレミアムカードを検討するのもアリかもしれませんが、無理に年会費のプレミアムカードを利用しなくて良いと思います。
ふるさと納税は、クレジットカード払いに対応している以下のサイトから申し込みできます。
・楽天ふるさと納税
・さとふる
・ふるなび
・ふるさとチョイス
・Amazonふるさと納税
ポイントでの寄付
ふるさと納税で寄付した分にポイントは付与されなくなりますが、普段のお買い物で貯めた楽天ポイントなどを使って寄付をすることができます。
この仕組みは引き続き利用しやすく、活用する価値があります。
返礼品の質重視アプローチ
ポイントがなくなると、自然と「返礼品そのものの価値」に目が向くようになります。
これからは、寄付額に対して満足度の高い返礼品を冷静に選ぶ視点がより重要になります。
例えば、毎日の暮らしで必ず使うような食品や日用品は、家計の節約にも直結します。お米やお肉、洗剤やトイレットペーパーなど、消耗品はやっぱり人気が高いですし、使い切れる安心感もあります。
さらに、地域ならではの特産品や、観光・体験型の返礼品にも注目が集まるようになるはずです
旅行券や体験型返礼品、地域の工芸ワークショップなど、品物を受け取るだけでなく、その土地ならではの経験を楽しめる返礼品を選ぶ人も増えそうです。
返礼品を選ぶ際は、寄付額と内容をしっかり比べることが大切。同じ金額でも、自治体によって内容に違いがあるので、口コミやレビューをチェックして“本当に満足できるか”を確認しておくのがおすすめです。
自治体ポイント（ポイント制ふるさと納税）はどうなる？
ここまでお読みいただくと、
「ポイントは全部なくなるって聞いたのに、ふるさと納税ポータルサイトを見るとポイント制って書いてあるのは何？」
と疑問に感じる方もいると思います。
実は、今回廃止されたのは楽天ポイントやPayPayポイントなど、ポータルサイト独自のポイント還元であって、寄付した金額をいったん「ポイント」として自治体に預け、あとから好きなタイミングで返礼品と交換できるポイント制ふるさと納税（自治体ポイント）は、別枠の仕組みとして残っています。
ここでいう自治体ポイントは、寄付額に応じて付く「引換券」のようなもので、そのポイントの範囲内で返礼品を選ぶ（あるいは翌年分と合算して高額な返礼品にする）といった使い方がメインです。
過去のように「寄付額＋αでもう一段お得になる還元ポイント」とは性質が違う点には注意が必要です。
便利なのは、
- 年末に時間がないとき、とりあえずポイントだけ確保しておき、落ち着いて返礼品を選べる
- 何年かに分けてポイントを貯めて、少し高めの返礼品に交換できる
といった「タイミングの自由度」が上がるところです。
一方で、
- 還元率が30％ルールの範囲内で管理されること
- 寄付先の自治体ごとにポイントが分かれること
- 有効期限があるケースもあること
など、使い勝手には癖もあります。
ポイント廃止後に選びたい返礼品
ポイント還元がなくなった今は、実際の生活費を下げやすい返礼品を選ぶと満足度が上がりやすいです。
とくに、
は「使い切りやすい」「家計に直結しやすい」というメリットがあります。
特にお米や日用品は必ず使うものなので、家計の節約効果を実感しやすい返礼品です。
僕がこれまで実際にもらって良かった返礼品でも、特に食料品の満足度が高かったです。
そして「訳あり」商品は商用の包装がされていなかったり、サイズが規格外というだけで価格が割安だったりするのでとてもありがたいです。
米の価格が高値圏で推移している今、とても有難いです。
ふるさと納税の寄付額も倍ぐらいになってしまっていますが、毎日食べるお米を返礼品でまかなえるのは、家計面でも助かります。
商品として包装されていない（簡易包装）というだけで15食も入っているので嬉しい一品。
わが家ではラーメンの消費が多いため、こうした返礼品は実用性が高いと感じています。
干物も美味しくて、よく頼んでいます。一度にたくさん届くので冷凍庫の空きには注意です。
他にも、いくらや帆立、骨抜き鯖、シュークリームなどのスイーツなんかも良かったです。
せっかく利用するなら、必ず使う食品や日用品を選ぶことで、家計の負担を実感しやすく軽減できます。
返礼品は、ふるさと納税サイトから申し込みができます。
・楽天ふるさと納税
・さとふる
・ふるなび
・ふるさとチョイス
・Amazonふるさと納税
人気の返礼品は早めになくなることもあるため、在庫があるうちに確認しておくのがおすすめです。
※本ページ内の一部リンクは、アフィリエイト広告を含みます。
ふるさと納税をやらない方がいい人
ふるさと納税は多くの人にとってメリットのある制度ですが、すべての人がお得になるわけではありません。
例えば、次のような人はふるさと納税のメリットが小さい場合があります。
自分の控除上限額を確認したうえで利用することが大切です。
ふるさと納税はいつやるのがお得？
ふるさと納税は1年中いつでもできますが、時期によって返礼品の種類や量が変わることがあります。
以下の記事も参考にしてください。
主要ふるさと納税ポータルサイトの対応状況
ふるさと納税のポイント制度が廃止されることで、各ポータルサイトがどんな対応をしていくのかも気になりますよね。ここでは、それぞれのサイトの動きや特徴をチェックして、自分に合ったサイトを見極めるポイントを整理していきましょう。
各サイトの特徴
まず、楽天ふるさと納税。楽天はこれまでポイント還元が強みだっただけに、ポイント廃止にはかなり強く反発しています。実際に、楽天グループの三木谷会長が「断固反対」とコメントしたり、署名活動を行ったりと話題にもなりました。でも、法的な決定である以上、2025年10月以降は楽天でもポイントは付与されなくなります。
それでも楽天は、楽天市場や楽天カード、楽天ペイなど他のサービスとの連携を強化して、別の形での“お得”を提供してくる可能性もあります。楽天経済圏を使いこなしている人にとっては、引き続き魅力あるサイトになるかもしれません。
一方で、さとふるは総務省の方針に沿った姿勢を示しており、制度の公平性や本来の運用目的を重視していると考えられます。
使いやすいサイト構成や返礼品の種類の多さが強みなので、ポイントに頼らずとも引き続き人気を維持しそうですね。
ふるなびを運営するアイモバイルも、ガイドラインにしっかり沿って運営していく方針です。高還元キャンペーンが終わった後も、他の特典や利便性で差別化を図っていくと見られます。
ふるさとチョイスを運営するトラストバンクは、制度変更には一定の理解を示しつつ、今後は「本来のふるさと納税」をリードしていく存在になると予想されています。信頼性や情報量の多さは大手ならではの強みですね。
サイト選択の新基準
今後サイトを選ぶうえでの新しい基準として注目したいのが、「使いやすさ」と「返礼品の種類の豊富さ」、そして「申請手続きの簡単さ」です。
特に、「ワンストップ特例制度」の手続きをサポートしてくれる機能や、寄付履歴の管理、返礼品の配送状況確認など、ポイント以外の“便利な機能”がこれからは重要になってきます。
さらにAmazonもふるさと納税に参入しました。普段からAmazonを利用している方にとっては、「いつものアカウントで手続きができる」、「最短翌日配送」、「Amazon限定返礼品」、といった新しいメリットが期待されます。新たな選択肢として要チェックですね。
今後のふるさと納税制度
ポイント制度の廃止は、ふるさと納税にとって大きな転機ではありますが、これで終わりではありません。
制度の見直しと、本来の目的に近い形での運用
ふるさと納税は、気になる自治体や応援したい地域に寄付をし、その土地ならではの返礼品や体験を通じて地域を身近に感じられる制度です。
これまでのようにポイントが大きな動機になっていた流れが一旦リセットされることで、本来の趣旨により近い形で制度が運用されていくことが期待されています。
もちろん、ポイントがなくなることで「お得感」は少し減ってしまうかもしれません。
でもそのぶん、寄付をきっかけに自治体の取り組みを知ったり、特産品を通じてその地域を身近に感じられるようになります。
そして、自治体側にとってもプラスの効果があります。これまでポイントのために使っていた予算を、本当に必要な地域振興や福祉、教育に充てることができるようになるため、より意味のある寄付が集まるようになるでしょう。
利用する側にとっての新しいメリット
寄付をする私たちにとっても、「ただ得をする」以外の価値を見つけるチャンスです。たとえば、体験型の返礼品はその地域に行かないと味わえない特別な体験ができたり、人とのつながりが生まれたりします。
農業体験や地元の名産品の手作り体験、観光体験など、品物だけでなく、現地での体験やイベント参加といった形の返礼品もあります。
こうした流れが進んでいけば、ふるさと納税は、単に家計の負担を減らす仕組みとしてだけでなく、生活の楽しみにつながる制度として利用する人も増えていくかもしれません。
そして、ポイントがなくなったとしても以前と比べてポイント分のお得は減りましたが、自己負担2,000円で返礼品を受け取れる仕組み自体は現在も続いています。
よくある質問（FAQ）
ポイントがなくなったらふるさと納税はお得ではないのですか？
ポイント還元は終了しましたが、自己負担2,000円で返礼品を受け取れる仕組み自体は変わっていません。そのため、以前よりお得度は少し下がったものの、制度のメリットがなくなったわけではありません。
ふるさと納税はやらない方がいい人もいますか？
住民税や所得税が少ない人は控除できる金額が少ないため、メリットが小さい場合があります。事前に控除上限額を確認してから利用することが大切です。
ふるさと納税はいつやるのがいいですか？
ふるさと納税は1年中できますが、年収がある程度分かってから寄付できる年末が安心です。返礼品の種類で選ぶなら、在庫が多い年の前半もおすすめです。
確定申告は必要ですか？
会社員で寄付先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告は不要です。6自治体以上に寄付する場合や、自営業の方などは確定申告が必要になります。
ポイントは完全になくなったのですか？
楽天ポイントなどの「ポータルサイト独自ポイント」は終了しましたが、クレジットカードのポイントや、自治体ポイント制度は引き続き利用できます。
まとめ
ふるさと納税のポータルサイト独自ポイントは、2025年9月30日で終了しました。
ただし、ふるさと納税自体のメリットがなくなったわけではありません。
これからは、
- 上限額を確認する
- 支払い方法を整理する
- 家計に効く返礼品を選ぶ
という順番で考えるのがおすすめです。
合わせて下記の記事も読んでみてください。
ふるさと納税の限度額を確認する
ふるさと納税の支払い方法を確認する
ふるさと納税はいくら得かを確認する
ふるさと納税全体についてはこちら
※本ページ内の一部リンクは、アフィリエイト広告を含みます。
