ふるさと納税は本当にお得？仕組み・限度額・得するやり方を総まとめ

こんにちは、モネモネです。

この記事では「ふるさと納税って本当にお得なの？」という、誰もが一度は抱く疑問に、40代・子育て世帯に向けてわかりやすく解説していきます。

ふるさと納税は上手に使えば家計を助ける制度ですが、誤解したまま使うと実は損していたというケースも珍しくありません。

だからこそ、仕組み・限度額・ベストなやり方を最初にまとめて理解しておくことがすごく大事です。

はじめに｜「ふるさと納税は本当にお得なの？」という疑問からスタート
ふるさと納税がお得と言われる仕組みをざっくり解説
1. 「実質2,000円」で返礼品をもらえる仕組み
2. 所得税・住民税からどのように控除されるの
お得になるために絶対外せない3つの条件
税控除の流れ
どれくらいお得か？｜年収別寄付上限の目安
ふるさと納税の恩恵が大きい人や注意点
いつやると一番お得？ベストなタイミングとNGなタイミング
1. 年末までにやっておきたい理由
2. 年末がおすすめな理由
ポイントアップ・キャンペーンについて
1. 駆け込みで失敗しないための注意点
2. 年間モデルスケジュール
ふるさと納税サイトの特徴を比較（楽天ふるさと納税・ふるなび等）
家計目線で見る「お得な返礼品」の選び方
初心者が最初にやるべき3ステップ
よくある質問（FAQ）｜初心者によくある5つの疑問
まとめ｜ふるさと納税で損しないために押さえるポイント

はじめに｜「ふるさと納税は本当にお得なの？」という疑問からスタート

40代・子育て世帯こそ気になる「お得さ」と家計への影響

40代・子育て世帯は

食費
日用品
学校関連の支出
イベントごとの出費

など、とにかく毎月の固定費がじわじわ増えていくのがこの年代の家計の特徴ですよね。

そんな中で、ふるさと納税は「実質2,000円で食品・日用品などが届く」というメリットがあるので、正しく使えば家計の強い味方になります。
※所得や控除の状況によっては2,000円にならないケースもあるため、必ず限度額内で寄付することが大切です。

たとえば、以下のような返礼品を実質2,000円で受け取れるって、冷静に考えるとすごい制度ですよね。

お米
トイレットペーパー
子どもが好きなハンバーグ・ウインナー
冷凍食品
フルーツ
外食券

ただ、同時に、

「でも本当にお得なの？なんか複雑そう…」
「限度額や税金の仕組みを間違えるのが怖い…」

という不安の声もすごく多いです。

この記事が、その不安を解消して、迷わず使えるという人が増えるのに少しでも役に立てば良いなと思います。

よくある勘違い｜「何となくお得そう」では危ない理由

ふるさと納税はあまり調べずに雰囲気だけで判断すると、損をしてしまうことがあります。

特に危ないのは次の3つ。

限度額を超えて寄付してしまって損する
共働きなのに名義を間違える
住宅ローン控除の影響を見落とす

制度自体はお得ですが、正しく使うためのポイントを知らないままだと「思ってたほど得じゃない…、ガチの寄付をしてしまった…」という残念な結果になってしまいます。もちろんガチの寄付も素晴らしいことですが、お得を貰う目的でふるさと納税した場合は逆効果になる可能性があります。

この記事で得られること｜初心者〜中級者が迷うポイントを包括整理

この記事では以下のようなことを解説します。

ふるさと納税がなぜ実質2,000円で返礼品がもらえるのか
所得税と住民税でどう控除されるのか
限度額はどれくらいで、年収・家族構成でどう変わるのか
最適タイミングは？
どのサイト・決済方法を選ぶと一番お得になるのか
子育て家庭で本当に使える返礼品の選び方
よくある失敗・損しやすい例を回避する方法

この記事を読み終わった頃には、

「これで今年のふるさと納税は迷わずできる」

と思ってもらえると嬉しいです。

ふるさと納税がお得と言われる仕組みをざっくり解説

「実質2,000円」で返礼品をもらえる仕組み

ふるさと納税って「実質2,000円で返礼品がもらえる」とよく言われますが、

この実質がどういう意味なのか、最初はすごくわかりにくいですよね。

結論から言うと「寄付した金額 −（控除される税金）＝自腹部分が2,000円だけ残る」という仕組みになっています。

※以下に当てはまる場合は控除にならず純粋な寄付になってしまうため注意してください。

住民税非課税世帯
所得が低い（税額が少ない）
住民税の控除上限に達している
医療費控除など他控除で税額が大幅に減っている

たとえば年収600万円の場合、限度額の目安は約70,000円前後になることが多いとされています。ただし扶養人数・各種控除の有無によって大きく変わるため、必ずシミュレーターで個別に確認してください。

この上限内で寄付すれば、翌年の住民税や確定申告で合計68,000円が控除されるので、あなたが実際に負担するのは2,000円だけという計算です。
※上記はあくまで例です。控除額は諸条件により異なるのでシふるさと納税サイトのシミュレーションを利用してご自身の条件を入力して寄付限度額を調べてください。

つまり、

70,000円寄付
返礼品が届く（お米・肉・日用品など）
税金が68,000円軽くなる
差し引き自腹は2,000円

という流れです。税金はどちらにしても収めるので同じ金額が手元から出ていきますが、返礼品が貰える分お得という仕組みです。

ここを理解しておくと、記事の後半で出てくる「限度額」の重要性が一気にわかりやすくなります。

所得税・住民税からどのように控除されるの

控除されるのは次の2つです。

所得税からの控除（確定申告時に戻る）
住民税からの控除（翌年の住民税が安くなる）

数字だけ見るとややこしそうですが、仕組みはシンプルです。

控除の時期イメージ

所得税→寄付した翌年の3〜4月、確定申告で計算され「還付金」として戻る
住民税→寄付した翌年6月以降、毎月の住民税が安くなる（12分割）

共働き家庭の場合はどちらが寄付するか（名義）で控除金額が変わるので、ここを間違えると「思ったより得じゃなかった…」ということになってしまいます。

お得になるために絶対外せない3つの条件

ふるさと納税をお得にするためには、次の3つを外すことができません。

限度額（上限）以内で寄付すること

超えると、超えた分はただの寄付。控除されません。

寄付者と納税者が同じであること

共働き家庭で「配偶者名義のクレカで決済した」などやってしまいがちなので注意が必要です。

ワンストップ特例 or 確定申告を必ず行うこと

寄付をしたという申請をしないと控除が反映されません。

ふるさと納税が制度としてお得なのではなく、正しい手順を踏んだときだけ実質2,000円になるということは覚えておきましょう。

とはいえ、ワンストップ特例を利用すればやることはシンプルなのであまり心配することはありません。確定申告も確定申告の手続き自体に抵抗がない方には簡単な手続きです。

税控除の流れ

税控除までの流れ（ざっくり図解）

上限をチェック（ふるさと納税サイトでシミュレーション）
寄付する（自治体＆返礼品を選ぶ）
手続きをする（ワンストップ or 確定申告）
翌年の住民税&所得税が控除される

このステップだけ覚えておけば、後の手続き部分も迷わなくなります。

下の図ではワンストップ特例を利用する場合は確定申告が、確定申告をする場合はワンストップ特例の流れが不要です。（ワンストップ特例か確定申告どちらか一方を利用）

※ワンストップ特例制度を利用しても、医療費控除など確定申告を行う場合は寄付金控除の入力を忘れると寄付したがくが控除されなくなるため気をつけましょう。住民税決定通知書を確認して税金が減っていないと思ったらお住まいの自治体に確認するようにしましょう。

どれくらいお得か？｜年収別寄付上限の目安

ふるさと納税は「仕組み」がわかると安心しますが、次に気になるのは「実際いくら寄付できる？どれくらい得？」という具体的な数字。

そこで、まずは限度額の落とし穴を避けるところからスタートします。

ふるさと納税の限度額とは？上限を超えるとどうなるか

限度額（寄付上限）は、ふるさと納税で最も重要なポイント。

理由はシンプルで、

上限を超えた分は一切戻ってこない＝純粋な寄付になる

からです。

たとえば上限が68,000円の人が80,000円寄付した場合、ざっくり

68,000円→控除される
12,000円→純粋に寄付

となり、12,000円は純粋な「寄付」になります。

なぜ上限があるの？

払うべき税金（所得税＋住民税）の一部を「先に寄付という形で払う」仕組みなので、もともとの税額を超える控除はできない、という理屈です。

年収別のざっくり目安とお得額イメージ

返礼率って？｜実質の返礼品の額

そもそも、返礼率とは寄付金額に対して返礼品がどれくらいの価値（市場価格）に相当するかを示す指標です。

ふるさと納税は総務省により、以下が明確に定められています。

返礼率は30％以下にすること
返礼品は地場産品に限ること

基本的にどの自治体も「返礼率30％前後」に設計しています。

1万円寄付した場合、返礼品の返礼率が30%であれば3000円相当の品物が返礼品として受け取ることができます。

自治体が計算に使う価格によって同じ30％でも、お得度の感じ方に差があります。

年収別のイメージ

以下は、40代会社員・共働き世帯でもっとも当てはまりやすいざっくり目安です。
※諸条件により上限は異なるためあくまでイメージです。

（扶養なし・一般的な控除の想定）

年収	寄付上限の目安	もらえる返礼品額（目安）	実質負担
400万円	約40,000円	約12,000円相当	2,000円
500万円	約60,000円	約18,000円相当	2,000円
600万円	約70,000〜80,000円	約21,000〜24,000円相当	2,000円
700万円	約100,000円	約30,000円相当	2,000円
800万円	約120,000円	約36,000円相当	2,000円

つまり、年収600〜700万円前後の子育て世帯なら、3千円以上の返礼品×複数種類 合計1.2〜3万円相当が実質2,000円と考えるとわかりやすいです。

共働き・扶養家族・住宅ローン控除で変わるポイント

ここが一番つまずきやすいところ。

同じ「年収600万円」でも、次の条件で限度額はかなり変わります。

共働きかどうか

夫婦共働きの場合、それぞれに限度額があるため夫婦で合計して10万〜15万円寄付できるケースが多いです。

扶養人数（子ども）

扶養が増えると税金が下がるため限度額がやや減ります。（※控除が増えるので、税金の先払い枠が減るイメージです）

住宅ローン控除

住宅ローン控除で所得税が控除なしの時に比べ低くなるので、限度額が下がります。

上限額のシミュレーションは前年の源泉徴収票などを用意して毎年確認して「去年と同じ額で寄付したら限度額オーバーしていた」ということにならないように気をつけましょう。

シミュレーション｜40代子育て世帯（年収 × 家族構成）で比較

ケース①：夫600万／妻300万（共働き）・子ども2人

夫の限度額：約75,000円
妻の限度額：約30,000円
合計：約105,000円寄付可能

実質2,000円で約3万円相当の返礼品を受け取ることができる。

ケース②：夫700万／妻専業・子ども2人

限度額（夫のみ）：約90,000円

実質2,000円で約2.1万円相当の返礼品を受け取ることができる。

ケース③：夫600万（住宅ローン控除3年目）・妻パート

限度額（夫）：50,000〜60,000円程度に下がる
妻（扶養内パート）：10,000円以下になることが多い

実質2,000円で約1.8万円〜2.1万円相当の返礼品を受け取ることができる。

住宅ローンの控除や保険料控除など控除を受ける場合は上限の計算の際にシミュレーターに必ず入力して計算しましょう。

ふるさと納税の恩恵が大きい人や注意点

ふるさと納税は「やれば全員が絶対得する」わけではありません。

制度の性質上、向いている人・向いていない人がハッキリ分かれます。

ここを理解しておくと、今年の寄付金額の判断ミスが一気になくなります。

得しやすいのはこんな人

ふるさと納税でメリットを最大化できるのは次のようなタイプです。

年収400万円以上の会社員・公務員

税金（所得税＋住民税）が一定以上ある人。

つまり控除の余地が大きい人が得しやすいです。

共働き家庭

夫婦それぞれに限度額が存在するため、2人合わせて10〜15万円分寄付できるケースが多いです。

3〜4.5万円返礼品が貰える計算になり、返礼品の幅が広くなります。

食品・日用品・家計の固定費を返礼品でまかなえる家庭

40代子育て世帯なら、

お米
ハンバーグ
冷凍食品
ティッシュ・トイレットペーパー

など、返礼品と相性抜群です。

恩恵が少ないケースと注意点

ふるさと納税で受けられる恩恵は人によって異なります。次のような場合は注意が必要です。

年収が300万円以下で税金が少ない

払っている税金が少ないと控除できる金額も小さいため寄付上限が低くなり恩恵が少なめ。

住宅ローン控除の初年度・控除額が大きい人

「住宅ローン控除で所得税がほぼ0になった結果、限度額が大幅に下がっていた」ということがあるので、住宅ローン控除を受ける人は注意しましょう。

自営業で所得が安定しない

確定申告が必要なこと自体は問題ありませんが、収入のブレが大きく限度額の計算が難しいという課題があります。年初からは確実にふるさと納税の上限を超えないぐらいの額の寄付に抑えておき年末に年内の収入がほぼ確定した段階で最終的にふるさと納税しましょう。

寄付後の手続きを忘れやすい

ワンストップ特例の期限（翌年1月10日）を過ぎると控除が受けられません。忙しい家庭ほど注意が必要です。

ワンストップ特例を利用したけど確定申告する場合

ワンストップ特例を利用しても、医療費控除など確定申告を行う場合は寄付金控除の入力を忘れると寄付したがくが控除されなくなるため気をつけましょう。住民税決定通知書を確認して税金が減っていないと思ったらお住まいの自治体に確認するようにしましょう。

子育て世帯での損しやすい3パターン

40代子育て家庭では、次のような状況でミスが起こりがち。

子どもの扶養人数が増えて限度額が下がっていた

扶養人数が増えるということは扶養控除が増えるので税金が下がり寄付上限も下がります。

医療費控除など他の控除を忘れていた

税金を軽くする控除が増えるほど、ふるさと納税の上限は逆に下がる仕組みです。

片方の給与に年末調整の変動（ボーナス等）があり限度額が変化

特に共働きの場合、夫婦の年収バランスが変わると限度額も変わるので要注意。

いつやると一番お得？ベストなタイミングとNGなタイミング

ふるさと納税は「いつ寄付しても同じ」ではありません。

ここでは、失敗しない最適な寄付タイミングをまとめます。

年末までにやっておきたい理由

ふるさと納税は1月〜12月が1年の区切り。

この期間内の寄付額が、そのまま来年の控除計算に使われます。

特に年末に近づくほど寄付が集中し、自治体も返礼品の在庫や特集を強化するため選択肢が増える傾向があります。ただし、お米など人気の返礼品は年末には在庫がなくなっていることもあるため注意が必要です。

年末がおすすめな理由

限度額が「ほぼ確定」している
1年分の支出予定が見えて計画しやすい

逆に、年の前半は「今年の年収予測が正確に出せない」ため、限度額を見誤るリスクが高くなります。会社勤めのサラリーマンの場合は年収を予測しやすいですが、ボーナスがある方は変動しますし、自営業の方は収入が変動しがちなので注意が必要です。

ポイントアップ・キャンペーンについて

2024年6月に総務省が発表した「ふるさと納税の指定基準の見直し」です。その中で、「寄附に伴ってポイント等を付与する募集は禁止する」ことが明記されました。対象となるのは、楽天ふるさと納税をはじめ、さとふる、ふるなび、ふるさとチョイスなど、すべてのふるさと納税ポータルサイトです。ポイント付与は2025年10月1日から廃止されました。

ただし、普段のお買い物で貯めたポイントを使ってふるさと納税することはできるので、その点は非常に嬉しいポイントなのでぜひ活用したいですね。

ふるさと納税ポイント制度の終了と今後の賢い活用法ガイド【2025年10月完全廃止】

ふるさと納税ポイント廃止の概要と実施時期2025年10月1日から、ふるさと納税の「ポイント付与制度」が全面的に廃止されることが決まりました。これまで楽天やさとふる、ふるなびなどを通じて寄付をするたびに、ポイントがどんどん貯まる仕組みが、あと...

駆け込みで失敗しないための注意点

年末は確かにお得ですが、

12月28日〜31日は以下の理由から特に気をつける必要があります。

在庫切れが発生する可能性がある

人気返礼品は売り切れることがあります。

ワンストップ特例の申請期限がギリギリ

提出期限は翌年1月10日。年末ギリギリだと書類の準備期間が短くなります。

駆け込みの注意点

12月20日〜27日までに寄付を完了させる
返礼品の在庫状況を確認してから寄付
ワンストップ特例の申請書も早めに発送

ここを押さえておくと、年末の寄付でも安心して最大限お得に利用できます。

年間モデルスケジュール

月	やること
1〜3月	今年の収入見込みをざっくり把握（前年ベース）
4〜6月	住民税通知で前年分の控除を確認
7〜9月	食品・日用品の返礼品をリスト化しておく
12月前半〜中旬	メインの寄付を完了する（最も安全でお得）
12月20〜27日	最終調整。限度額の残りを最終チェック
12月28〜31日	※できれば避ける／どうしてもなら早めに実行

ふるさと納税サイトの特徴を比較（楽天ふるさと納税・ふるなび等）

サイト名	特徴	向いている家庭
楽天ふるさと納税	天市場と同じUIで使いやすい／レビュー・ランキングが豊富／楽天ポイントで寄付できる	楽天経済圏ユーザー／ネット通販に慣れていて口コミを見ながら返礼品を選びたい家庭
ふるなび	家電・電化製品など高額返礼品が多い／旅行に使える「ふるなびトラベル」や高額寄付向け「ふるなびプレミアム」あり	PayPayユーザー、家電や高額返礼品を選びたい家庭／冷凍庫事情などで「届くタイミングを自分でコントロールしたい」家庭／家電・旅行などの返礼品を狙いたい家庭
さとふる	サイト構成がシンプルで初心者向き／自治体・返礼品数が多くランキングやレビューが充実／配送時期目安や発送状況がわかりやすい／ワンストップ特例の案内や手続きサポートが手厚い	ふるさと納税が初めての家庭／細かい制度がよく分からず「とにかく簡単に済ませたい」家庭／お米・肉など定番食材を安心感重視で選びたい家庭
auPAYふるさと納税	掲載自治体1,600以上と大規模／Pontaポイントで寄付可（※2025年10月からポイント還元廃止）	au・UQ mobileユーザー（ただしポイント還元メリットは廃止）／Pontaポイントが貯まっている家庭／スマホ料金やau経済圏を活用して利便性重視で寄付したい家庭
Amazonふるさと納税	Amazonアカウントのまま利用でき、登録が楽／最短翌日配送や日時指定できる返礼品が多い／Amazon限定返礼品・少額日用品など「普通の買い物感覚」の品が豊富	共働きなどで受け取り日時を細かく指定したい家庭／「すぐ欲しい日用品・食品」をふるさと納税で手早く受け取りたい家庭
ふるさとチョイス	日本最大級のサイト／決済方法が豊富（クレジット・各種Pay・銀行振込・コンビニなど）／「ふるさとチョイス限定返礼品」が豊富	返礼品選択肢の豊富さを重視する家庭／複雑な経済圏に依存しない「シンプル利用」を望む家庭

上基本的には「普段使っている経済圏」を中心に選ぶのがおすすめです。

家計目線で見る「お得な返礼品」の選び方

ふるさと納税は選ぶ返礼品でお得度が大きく変わります。

40代・子育て世帯の家計を考えると、家計の固定費を下げる返礼品と満足度の高いご褒美系のバランスがめちゃくちゃ重要です。

ここでは、失敗しない返礼品選びの方法をまとめます。

家計の固定費を下げる返礼品の考え方

40代子育て世帯の場合、固定費の中でも特に負担が大きいのが「食費・日用品」。

だからこそ、ふるさと納税ではこの2つの置き換え効果を最大化するのが王道です。

食費が下がる返礼品（コスパGood）

お米（10〜20kg）
冷凍ハンバーグ
豚肉・鶏肉セット（2〜3kg）
冷凍餃子
鮭・サバなどの魚切り身
冷凍うどん・そば

これらは月の食費をダイレクトに下げてくれるので、支出が多くなりがちな子育て家庭とは相性がいいです。

日用品で固定費ゼロ化する

トイレットペーパー
ティッシュ
洗剤セット
おむつ（小さいお子さんがいる場合）
調味料セット（油・醤油など）

日用品は「買い物の手間が減る」というメリットも大きいですよね。

満足度重視のご褒美系返礼品をどう組み込むか

ふるさと納税は固定費を下げるためだけの制度ではありません。

年に数回、「ご褒美枠」を入れると家族の満足度が一気に上がります。

ご褒美系の定番

高級和牛
フルーツ（シャインマスカット・いちご）
スイーツ（アイス・チーズケーキ）
ホテル宿泊券
レストラン利用券

ご褒美枠を入れる目安

この点について正解はありません。100%ご褒美でも良いと思います。

我が家は20〜30％まで をご褒美に後は食品や日用品などにすることが多いです。

「家計にも効いて、家族の満足度も高い」心地よい割合です。皆さんもぜひご自身の心地よい割合を見つけてください。

高還元率だけを追いすぎないためのバランス感覚

よく「還元率の高い返礼品が正義」と思われがちですが……

実は、高還元率＝よい返礼品ではありません。

高還元率に気をつけるべき理由

量が多すぎて食べきれない
保存スペースが足りない
家族の好みに合わない
結局ムダになる

特に子どもがいる家庭は「食べ切れる・使い切れる」がめちゃくちゃ大事。僕は冷凍食品に寄付をしすぎて冷凍庫に入りきらないと妻に怒られた経験があります。

返礼品は「還元率が高いものをもらう」のではなく、上記に気をつけながら生活がラクになるものを選ぶのが本当のコツです。

リアル家計例｜40代子育て家庭で本当に役立つ返礼品TOP10

子育て世帯向けに、実際に「これは家計に効いた！」という返礼品をランキング形式で紹介します。

本当に役立つ返礼品TOP10

お米（定期便）
豚肉・鶏肉セット
トイレットペーパー
冷凍ハンバーグ（子どもが喜ぶ系）
鮭・サバの切り身パックや干物
冷凍餃子
油・調味料セット
ウインナー・ソーセージ詰め合わせ
冷凍うどん・そば
外食チェーンの食事券（サイゼリヤ・すき家など）

※ランキングはあくまで個人の感想です。

これらが子育て家庭におすすめな理由

すぐ使える
無駄にならない
冷凍庫に入れやすい
子どもの満足度が高い

ぜひふるさと納税サイトで返礼品をチェックしてみてください。

初心者が最初にやるべき3ステップ

ここからは、

「で、結局なにから始めればいいの？」

という初心者向けに、最短で迷わず進めるための3ステップをまとめていきます。

40代子育て世帯でも、この流れに沿えば10〜15分で準備完了できます。

STEP1｜ざっくり限度額を知る

ふるさと納税の第一歩は「限度額（寄付の上限）」を知ること。

ここを間違えると損につながるので、最初のステップとしては最重要です。

限度額の調べ方（初心者向け）

かんたんシュミレーター（楽天・ふるなびなど）を使う
年収・家族構成を入力するだけでOK
数値は目安なので、少し余裕を持たせるのが安全

※なるべく詳細なシミュレーターを使う方がより安全です。

子育て家庭の注意点

住宅ローン控除の影響で限度額が下がることがある
共働きの場合はそれぞれ別に限度額がある

ここが押さえられれば、損する可能性がグッと下がります。

STEP2｜サイト・決済手段を決める

限度額がわかったら、次は「どのサイトで寄付するか」を決めます。

複数のサイトをチェックして、好みの返礼品があるサイトを探しましょう。

絶対に守るべき1つ

決済名義 = 寄付者本人名義

共働き家庭はここでミスしやすいので注意しましょう！

STEP3｜家計に合った返礼品をリストアップする

最後に、返礼品を選びます。

ここが一番楽しい部分ですよね。

でも、40代子育て世帯の場合は家計の固定費をどれだけ下げられるかも重要な視点になります。

家計改善に直結するジャンル

お米（定期便）
肉・魚（冷凍セット）
日用品（ティッシュ・洗剤など）

家族の満足度を上げるご褒美枠

果物（シャインマスカット・いちご）
スイーツ
外食チェーンの食事券

リストアップのコツ

年に数回頼むものは定期便にする
量が多すぎるものは避ける（冷凍庫パンパン問題）
家族が確実に食べるものを軸にする

ふるさと納税の仕組みと活用術｜初心者でも簡単・お得に始める方法とは？

ふるさと納税って結局お得なの？最近話題の「ふるさと納税」、皆さんはもう活用していますか？独立行政法人経済産業研究所の記事によると、2023年度の利用率は約16.7%※1。※1 出典実はまだ多くの方が使いこなせていない制度でもあります。「手...

よくある質問（FAQ）｜初心者によくある5つの疑問

本当に実質2,000円だけの負担ですか？

はい、正しく使えば本当に2,000円だけの負担です。「限度額内で寄付する」、「名義を間違えない」、「ワンストップ特例 or 確定申告をする」という３点に注意しましょう。上限内で使えば「2,000円で返礼品を買った」のと同じになります。※所得や控除の状況によっては2,000円にならないケースもあるため、必ず限度額内で寄付することが大切です。

年の途中で収入が変わったらどうすればいいですか？

年収が変動すると、寄付できる限度額も当然変わります。年末に近づいてから寄付することでリスクを減らすことができます。理由は、年収・手当・控除額がほぼ確定しているため限度額の読み違いがなくなるからです。

ワンストップ特例と確定申告、どっちがお得ですか？

どちらを選んでもお得度は変わりません。返礼品や控除額にも一切差はありません。返礼品や控除額にも一切差はありません。確定申告をしない会社員・公務員の方は5自治体以内なら書類を郵送するだけのワンストップ特例がおすすめです。※医療費控除などで確定申告をする場合は寄附金控除の額を入力するのを忘れないようにしましょう。