住宅購入の際に物件自体の価格以外にもいろいろ費用がかかります。
諸費用にも安くできる可能性があるものがあります。
諸費用とはいえ上手くいけば数十万円節約することが出来ます。
安くなる可能性のある諸費用を挙げて紹介しますので、参考にしてみてください。
登記費用（登録免許税・司法書士報酬）
登記費用は主に次の2つで構成されます。
- 登録免許税（税金）
- 司法書士報酬（手続き代行費用）
登録免許税について
登録免許税は法律で税率が定められており、個別に値引き交渉することはできません。
ただし、住宅用家屋の軽減特例など一定要件を満たす場合は税率軽減措置が適用されることがあります。
適用可否は市区町村の住宅用家屋証明等が関係します。
※特例の適用期限や要件は法改正により変更されることがあります。
司法書士報酬は比較可能
司法書士報酬は自由化されているため、事務所ごとに差があります。
登記の法的効力自体は同じですが、
などは異なる場合があります。
そのため、費用とサービス内容を含めて相見積もりを取ることが有効です。
実際に複数社を比較すると数万円単位の差が出るケースもあります。
司法書士は何も言わなくても不動産屋さん（仲介業者さん）に紹介してもらえますが、少し割高な気がします。
というか、何も言わないと不動産屋さんが紹介してくれる司法書士の先生にお願いすることになると思いますし、不動産会社から司法書士（または銀行）を紹介され、そのまま依頼（利用）する方も少なくありません。
ただ、比較してみると条件が良くなる可能性もあるため、相見積もり・比較はおすすめです。
僕は住宅を最後に購入した際、3件見積もり依頼を出しました。インターネットで調べてウェブサイトからフォームで見積もり依頼をするとメールで見積もりをもらうことが出来ます。
3軒目の購入時に取った見積りで最も高かったのと最も安かった見積もりの差額は88,000円でした。※あくまで僕の一例で差は案件次第ですが、相見積もりで下がる可能性があります。
僕の場合は登記費用だけで88,000円も安くすることが出来ました。
住宅ローン（総支払額への影響が大きい）
住宅ローンは、諸費用の中でも特に差が出やすい項目です。
- 金利（変動／固定）
- 保証料型か融資手数料型か
- 団体信用生命保険の保障内容
- 事務手数料
金融機関によって条件は異なります。
住宅ローンも同じく、金利や手数料など借入という基本機能は共通ですが、金利・手数料・団信内容・審査基準などの条件は金融機関ごとに異なります。
金利以外に団体信用生命保険の内容が少し違ったりしますが、メインはあくまで住宅資金の借入、その金利や手数料で比較しましょう。
住宅ローンも不動産屋さんが紹介してくれます。
不動産屋さんによるかもしれませんが何行か紹介いただけます。
最近ではネット銀行の住宅ローンも金利は安いですが、ネットなどで掲載されている金利で借入ができるとは限りません。
気に入った物件があれば仮審査はなるべく早く通しておきましょう。
借入の額にもよりますが、借入額や期間によっては、0.25％の差で数十万円〜100万円以上の差が生じることもあります。
住宅ローンについては、変動金利が良いか固定金利が良いか、保証料型がいいか融資手数料型がいいかなど選択肢が多く、どれがいいかはその人によって違うので誰にでも当てはまる正解はありませんが、比較して検討しましょう。
僕は一軒目の購入時、不動産屋さんに紹介いただいた銀行から融資を受けることにしました。
不動産会社から紹介された銀行を利用するケースも少なくないようです。
不動産屋さんが紹介くださる銀行の金利が高いとは限りません。
最後に購入した住宅ローンの金利は不動産屋さんに紹介いただいた銀行が最もいい条件でした。
ただ、比較しないと他に安く借り入れることができる銀行があるかもしれませんので、比較をするということをお忘れなく。
参考までに、住宅ローンを3,000万円・35年で借りた場合に、金利差で利息合計がどのくらい変わるかをまとめます。
※元利均等返済／ボーナス返済なし／繰上返済なしの概算です。実際の総支払額は審査結果や条件により異なります。
| 金利 | 利息合計 |
| 0.5% | 2,707,560円 |
| 0.55% | 2,986,722円 |
| 0.6% | 3,267,429円 |
この場合、金利が0.1%変わると約55万〜56万円の差になります。
0.1%という数字は小さく見えますが、長期では差が大きくなる可能性があります。
比較の重要性
不動産会社から金融機関を紹介されるケースもありますが、他行と比較した上で判断することが重要です。
ネット上の表示金利は「最優遇金利」である場合もあり、実際の適用金利は審査後に確定します。
仮審査は早めに行い、条件を確認しておきましょう。
最近はネットで無料比較できるサービスもあるので、例えば モゲチェック 
のようなサービスで最低でも一度は比較してから決めることをおすすめします。
住宅ローンは少しでも良い条件で借入できるとインパクトは大きいです。
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火災保険、地震保険料
火災保険も保険会社によって保険料に差があります。
ただし単純な価格比較ではなく、
を含めて比較する必要があります。
補償内容が微妙に違うため単純比較は難しい面もありますが、保険会社やプランによっては、長期で見ると数万円単位の差が出ることもありました。
相見積もりには 火災保険の一括見積もりサービス 
が便利です。
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不動産取得税（都道府県税）
不動産取得税は都道府県税です。
え！？税金なのに安くできるの？と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、一定の要件（床面積・築年数・住宅用など）を満たす場合、軽減措置が適用されます。
通常、取得後に都道府県から納税通知書が届きます。
軽減措置の適用には、申告書の提出が必要となるケースが一般的です。
申請しなければ適用されないこともあるため、「不動産取得税 軽減 ○○（都道府県名）」で必ず確認してください。
要件に該当すれば、数万円〜数十万円軽減されるケースもあります。
僕の場合も、都道府県の税事務所から書類が届きました。
書類に記載し、添付書類をつけて返送すれば税額が軽減されるとのこと（申請方法などは自治体によって異なると思いますので必ず確認するようにしてください）
引っ越し費用
住宅を購入したら、引っ越しです。
引っ越し費用も業者によって差が出やすい項目です。
複数社から見積もりを取り、
を行うことで価格交渉の余地が生まれます。
距離や時期にもよりますが、数万円単位で差が出ることがあります。
相見積もりは 引越し一括見積サービスの「引越し侍」 というサービスを利用したことがあります。
一括見積もりすれば引っ越し業者さんから「実際に見積りさせて」という連絡が来ます。
僕は3社に見積もりしてもらって、相見積もりしてもらいました。
各社数万円以上の差があり、他社の価格を伝えると値引きをしてくれました。
結局最初に提示された金額から結構値引きをしてもらいました。
「今すぐ決めてもらったら」と言われたりしますが、その場で即決せず、全社の見積もりが出揃ってから比較して価格交渉しました。
距離にもよりますが、数万円の単位で節約できる可能性があります。
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まとめ
中古住宅購入時の諸費用は、制度理解と比較・申請によって抑えられる可能性があります。
特に影響が大きいのは：
住宅購入は高額な取引ですが、数万円の積み重ねは決して小さくありません。
制度に沿って確認・比較を行い、納得のいく条件で進めましょう。
